社員50人以下の企業もストレスチェックが必須になるって本当？
【2025年７月最新】50人未満の事業場も対象に？ストレスチェック義務化の最新動向と企業の対応策
全事業場においてストレスチェックが義務化されることで、セルフケアの推進やメンタルヘルス不調の早期発見・早期治療、離職率の低下などの好影響が期待できます。
多くの人が誤解していますが、ストレスチェックの第一目的は自身のストレスへの気づきを促し、セルフケアにつなげることです。
そのため、まずはストレスチェックを実施することに大きな意味があります。
また、労働力不足が懸念される現代において、離職率の低下は無視できない効果なのではないでしょうか。
必須になるのはいつから？
2025年5月8日、衆議院で労働安全衛生法の改正法案が可決・成立し5月14日に公布されました。
これにより、現在、労働者５０人以上の事業場に義務付けられているストレスチェックが全ての事業場について義務化されることとなります。
改正法のうち、ストレスチェックの義務化については、公布から３年以内に施行されることとされています。
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要|厚生労働省」
【2025年７月最新】50人未満の事業場も対象に？ストレスチェック義務化の最新動向と企業の対応策
ストレスチェックって何？
ストレスチェックとはストレスに関する質問票（下記図1 選択回答） に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査です。
実際の準備から導入の流れ
労働者が 50 人以上いる事業場では、すでに2015 年 12 月から、毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられています。
目的は労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」など のメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
実際の準備から事後措置までは以下(図２)のフローで進めていきます。
「導入前の準備」から「就業上の措置実施」まで段階が多く、時間や人員配置、プライバシーの保護など様々な課題が発生する場合もあります。さらに、ストレスチェックと面接指導の実施状況は毎年労働基準監督署に所定の様式で報告が必要です。
しかし、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことのメリットは大きく、ストレスチェックを実施した結果、①労働者におけるストレス対処実施意欲の増進 ②労働者のメンタルヘルスの意識向上 ③事業場のメンタルヘルス対策の促進という効果を得られたという調査結果もあります。(「ストレスチェックの効果に関する調査研究結果等」
（厚労省のPDFリンクhttps://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001249059.pdf）
労働者数50人未満の事業場においては、施行日までに実施できるような体制を整えるためにも、厚生労働省から公開されている「ストレスチェック制度 導入マニュアル|厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf)」や「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム(厚労省のPDFリンクhttps://stresscheck.mhlw.go.jp/index.html」を参考にしたり、外部機関や専門家にストレスチェック制度の構築を依頼することも検討してはいかがでしょうか。
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